八尾市議会 2022-10-25 令和 ４年 ９月定例会本会議−10月25日-06号
現在、日本の子供の貧困率は１３．５％、中でも深刻なのが独り親世帯です。貧困率は４８．１％であり、子供への様々な影響があります。新型コロナの影響でより大きな経済的打撃を受け、生活状況がさらに厳しくなっています。 また、重すぎる教育費負担が学生や保護者を苦しめています。
現在、日本の子供の貧困率は１３．５％、中でも深刻なのが独り親世帯です。貧困率は４８．１％であり、子供への様々な影響があります。新型コロナの影響でより大きな経済的打撃を受け、生活状況がさらに厳しくなっています。 また、重すぎる教育費負担が学生や保護者を苦しめています。
幼稚園部門の２号認定のお子さんになりますと、特定世帯、例えば独り親世帯といった御家庭であれば、７万7101円以上の所得割合算額の御家庭でありますと、１号とは異なりまして、就学前の兄弟から数えて第３子以降の子供が無償の対象となります。
こうした状況の中、一番大変な思いをされているのは、特に食料品などの費用が所得に占める割合が高い低所得者や高齢者、そして独り親世帯であり、子育て世帯の方々であると思います。もちろんこれまでにも、またこの６月議会におきましても、学校給食費の無償化などをはじめとする支援策が実施され、大変評価をさせていただいております。
また、独り親世帯のうち、公的年金を受給している等により児童扶養手当を受給していない世帯や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けての家計急変世帯、また独り親世帯以外の高校生のみ扶養の世帯や家計急変世帯などの要申請の方の把握方法と、申請を促すためのそれぞれ対象者への勧奨等のお知らせ時期、また今回対象となる世帯のそれぞれの支給予定時期についてお答えください。
特に、もっと収入水準の低い貧困層や独り親世帯が、親子ともに多くの困難に直面している。例えば、貧困層はその他層と比べると、成績の低い子供が２．０倍、授業で分からないことのある子供が３．３倍、学校以外で勉強しない子供が４．７倍、大学進学希望者は０．４倍、生活に満足している子供は０．８倍になっていると。
貧困世帯の４割近く、独り親世帯では３割が食料品が買えない経験があり、子供が大学進学を目指す割合も全体より低いとのことです。独り親世帯など貧困世帯の子供が、生活や教育面で影響を受けている実態が浮き彫りになりました。調査報告書は、親から子への貧困の連鎖のリスクが裏づけられたとしています。 調査は、中学２年生とその保護者5,000組を対象に実施。
この補正予算には、八尾市独自の独り親世帯への給付金事業など、極めて重要な予算があります。日本共産党が提出した組み替え動議は、それら予算は残しつつ、必要ないと判断した２つの予算を削除しています。 その２つの予算とは、先ほど、提案説明でもあったように、債務負担行為として計上されている、粗大ごみ運搬業務５０００万円と、くらし学習館指定管理業務の７３００万円です。
この補正予算には、八尾市独自の独り親世帯に対する給付金など、大変重要な予算が提案をされています。これらの予算には反対するものではありません。 一方、粗大ごみの収集事業を随意契約で民間委託するための債務負担行為やくらし学習館の指定管理者の債務負担行為が提案をされています。これら予算については見過ごすことはできません。
なお、家計急変により非課税水準まで所得が減少した方は、独り親世帯以外を対象とした低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象となります。 最後に、国への働きかけについてでございますが、中核市市長会を通じて、地方自治体の判断で現金給付またはクーポン給付が選択できるようにすること、先行給付の５万円の現金と併せて支給できるようにすることを国に要望いたしました。 以上でございます。
次に、目１２ひとり親世帯のための子育ておうえん給付金給付費におきまして、２億４１４６万９０００円を増額補正いたすもので、長期化するコロナ禍で、特に困難が生じている独り親世帯の生活の支援を行う観点から、市独自で独り親世帯のための子育ておうえん給付金給付事業を実施することに伴い、同給付金で２億３８８０万円、事務経費で２６６万９０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、独り親世帯以外を対象とした低所得の子育て世帯に対する、子育て世帯生活支援特別給付金の申請が必要な方への周知方法につきましては、給付金のチラシを大阪府内の高校へは大阪府教育委員会から、市内小・中学校へは市教育委員会から各家庭に配付いたしました。また、市内の幼稚園、保育園にはポスターの掲示に御協力を頂き周知に努めてまいりました。
さて、今期定例会に提出いたします案件は、一般議案では、人事院勧告等に基づく職員給与条例等の改正や常勤特別職の期末手当を減額する条例改正、手数料条例の改正や指定管理者の指定などを提案し、予算議案では、一般会計第１４号補正予算として、本市独自に、独り親世帯を対象に、子供１人につき５万円を給付するための経費、在宅療養者配食サービスやＰＣＲ検査経費の増額、小・中学校での学習端末用ソフトを充実させる経費、修学旅行
制度改正に伴うシステム改修経費として、同手当支給事務経費で７７０万４０００円を、また、障がい児通所給付費が見込みを上回ったことに伴い、同給付事業経費で６３０２万４０００円を、ひとり親家庭医療助成費では、独り親家庭の医療助成費が見込みを上回ったことに伴い、同医療助成費で２６５２万８０００円を、子ども医療助成費では、子供の医療助成費が見込みを上回ったことに伴い、同医療助成費で１億６６３４万１０００円を、独り親世帯
内閣府の男女共同参画局がコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会の報告書というのを出しているのですけど、そこで、独り親世帯ということで分析もされているのです。現状として、母子世帯は就業率が一般世帯の女性の就業率よりも高いと。一般世帯の女性の就業率は６６％としたら、母子世帯の母親の就業率は８１％、また、その半数以上は非正規雇用労働者だと。
事業別区分欄上から２つ目、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業に３億６，５９６万余円の支出で、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな困難が生じている低所得の独り親世帯を支援する事業で、児童扶養手当受給者等に対する給付金支給に係る経費でございます。
次に、(2)児童福祉費、１児童福祉総務費、事業コード83488、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）事業の１億70万円につきましては、新型コロナウイルスル感染症の影響が長期化する中、低所得の独り親世帯以外の子育ての世帯に対し、国の事業としてその実情を踏まえた生活支援を行う観点から子育て世帯生活支援特別給付金の給付に必要な経費を計上するもので、当該給付事務の費用として01報酬費で466万
その中でも65歳以上の高齢者世帯の割合は290戸で42.8％、独り親世帯の割合は39戸で5.8％、生活保護受給者世帯の割合は88戸で13.0％となっております。高齢世帯が増加の傾向にあります。
小中一貫教育が求められる背景としましては、学習指導要領の改訂による英語教育の拡充や道徳の教科化、プログラミング教育の導入などに適切に対応するためにも、小・中学校の教員がこれまで以上に連携を深め、小学校高学年での専門的な教科指導が求められること、中学入学に際し、新しい環境で学習や生活に不適応を起こす中１ギャップに適切に対応するためにも、義務教育９年間を見据えた系統的な指導が求められること、共働き世帯や独り親世帯
◎こども若者部次長兼こども若者政策課長（岩井耕二） 昨年度は臨時給付金、今年は生活支援給付金と、名称はちょっと変わっておるんですけども、昨年度から実施しておるのは、独り親世帯についての部分で、それにつきまして、今年度、これはもう既に４月に専決させていただいて、事業を進めておるというような形になっております。 昨年度は、たしか何回か追加であったりとかあったと思うんです。
今回の対象となる児童は、４月臨時会で提案されました独り親世帯よりも多種多様な子育て形態が予想されます。今回提案の低所得者の子育て世帯の児童手当、特別児童扶養手当を支給している5,500人の積算根拠及びそれ以外の申請の必要な方として該当する対象者の人数を2,000人と設定した積算根拠、もしくは根拠として参考とされたデータがあればお示しください。